外国人の起業に必要な経営管理ビザとは？要件・改正情報まとめ

経営管理ビザとは？

経営管理ビザは、外国人が日本で会社を設立して経営に携わる、あるいは既存の会社の役員として経営管理業務を行うための在留資格です。

経営管理ビザの主な特徴

• 学歴要件なし：大学卒業などの学歴は不要。
• 業種の制限も原則なし：風営法に抵触しない限り、飲食店・IT・貿易など幅広い事業が対象。
• 法人設立が基本だが、個人事業主としての申請も一部可能。
• 在留期間は3か月、4か月、1年、3年、5年のいずれか。初回は1年が多く、更新を重ねて事業の安定性を示すことで長期の許可につながります。

経営管理ビザの要件

経営管理ビザを取得するためには、以下の条件を満たす必要があります。

１．500万円以上の出資または従業員2名以上

• 資本金500万円以上を準備するのが一般的です。
• もしくは、日本人または永住者などの常勤職員を2名以上雇用する方法もあります。

２．具体的なビジネス内容が決まっているか

事業計画書を作成し、具体的なビジネスや収支を入管に明示する必要があります。これは審査官に「事業の実現性」「安定性」「継続性」を納得してもらうためにとても重要な資料です。

３．日本国内にオフィスを用意している

• 日本国内に事務所または店舗を確保することが必須
• バーチャルオフィスや自宅の一室は原則不可
• 法人名義で「事務所」として契約する必要あり
• 内装や備品の準備が整っていることが望ましい

要件の厳格化とポイント

上記の要件が以下の通り大幅に厳格化される事が決まっております。

• 資本金要件の引き上げ→資本金500万円→3000万円
• 常勤職員の雇用義務→1人以上の常勤職員の雇用
• 経営者の学歴・職歴要件→「3年以上の経営・管理経験」または「経営・管理に関する修士相当以上の学位」）

経営管理ビザが難しい理由

• 資本金500万円の適法な出所証明が複雑
• 事業計画書の作成難易度が高い
• ペーパーカンパニーと疑われやすい
• 審査期間が長く、不許可のリスクもある

経営管理ビザの必要書類

代表的な書類は以下です（状況により追加あり）。

• 在留資格認定証明書交付申請書または在留資格変更許可申請書
• パスポート、在留カード
• 資本金の出所を示す証拠資料（通帳、送金記録など）
• 登記簿謄本、定款
• 事業計画書
• 株主名簿、役員報酬を決定する議事録
• オフィスの賃貸借契約書、写真
• 税務署提出書類（法人設立届出書、給与支払事務所等開設届など）

経営管理ビザ取得までの流れと必要な工程

経営管理ビザは、単に「会社を作って申請すれば良い」というものではありません。実際には以下のように多くの工程があり、申請から許可まで数か月、場合によっては1年以上かかるケースもあります。

主な工程

1.会社を設立する
　定款の作成・認証、資本金の払い込み、法務局での法人登記を行います。

2.事業計画書を作成する
　事業の具体的な内容、市場分析、資金計画、収支予測をまとめた計画書を作成します。

3.法人の銀行口座を開設する
　会社名義の銀行口座を開設し、事業資金を入金して運用準備を整えます。

4.オフィスを確保する
　事業に適した事務所・店舗を法人名義で契約し、事業の実体を整えます。バーチャルオフィスは原則不可です。

5.各種社会保険の加入手続きを行う
　会社設立後は、健康保険・年金・労働保険などの加入手続きを済ませる必要があります。

6.営業許可を取得する（必要業種のみ）
　飲食業、建設業、古物商などの事業を行う場合は、所轄官庁からの営業許可が必要です。

7.入管へ経営管理ビザを申請する
　すべての準備が整った後、必要書類を揃えて入管に申請します。審査には数か月を要し、追加資料を求められる場合もあります。

審査期間

• 東京入管：約3～12か月
• 地方入管：1～3か月
  ※一般的な就労ビザより長めにかかります。

まとめ

経営管理ビザは、就労ビザの中でも特に取得が難しい在留資格です。資本金の出所証明や事業計画書の作成、オフィスの確保など、クリアすべき要件が多いため、専門家に依頼するメリットは非常に大きいといえます。

さらに、今後は経営管理ビザの 資本金や職員配置要件を含め、大幅に要件が変更される可能性が高い とされています。そのため、日本での起業や経営管理ビザの取得をご検討中の方は、要件変更のリスクも視野に入れ、早めの準備を進めることが重要です。

最新の制度情報や、ご自身の状況に合わせた具体的な手続きについては、当事務所までお気軽にご相談ください。初回相談は無料ですので、安心してお問い合わせいただけます。