就労系ビザに強い行政書士事務所
オープンビザ行政書士事務所は、技術・人文知識・国際業務ビザや特定技能ビザなど、幅広い就労系在留資格の申請をサポートしています。拠点である埼玉県や東京都をはじめ、オンライン申請を活用して日本全国の企業様・外国人様に対応可能です。
これまで数多くの就労ビザの許可実績を積み重ねており、外国人雇用に関する豊富なノウハウを有しています。 就労ビザは種類が多く、外国人の仕事内容に合った在留資格を選ばなければ、不法就労とみなされるリスクがあります。 企業側も「不法就労助長罪」に問われる可能性があるため、専門の行政書士による正確な申請サポートが不可欠です。
当事務所は、各種就労ビザに精通した専門家が在籍し、外国人の適法な雇用を実現するための最適な戦略を提案いたします。 また、代表の田中は人材紹介会社出身の行政書士として、外国人採用からビザ取得までを一貫サポートできる点も強みです。
Googleレビュー
このようなご相談に対応しております
- 外国人を採用したいが、どのビザを取得すればよいかわからない
- 忙しくて、就労ビザについて調べて申請する時間がない
- そもそもどうやって外国人を採用できるか相談したい
- 留学生を自社で採用することになったので、就労ビザへ変更申請する必要がある
- 海外在住の外国人を日本に呼びたい
- 就労ビザを自分で申請したが不許可となってしまった。なんとか許可がほしい
サービスメニュー
海外から外国人を採用
海外に住む外国人を採用した場合の就労ビザの申請をサポート致します。
国内の外国人を採用
新卒・転職者など、国内在住の外国人の就労ビザの申請をサポート致します。
外国人のビザの更新
外国人の就労ビザの更新手続きをサポート致します。
ご利用料金の目安
基本料金
| 在留資格 | 料金 |
| 技術・人文知識・国際業務ビザの申請 | 99,000円（税込） |
| 技術・人文知識・国際業務ビザの更新 | 39,600円（税込） |
| 高度専門職ビザの申請能ビザの申請 | 99,000円（税込） |
| 高度専門職ビザの更新 | 39,600円（税込） |
| 技能ビザの申請 | 99,000円（税込） |
| 技能ビザ更新 | 39,600円（税込） |
| 特定活動 （46号・本邦大学卒業者）の申請 | 99,000円（税込） |
| 特定活動 （46号・本邦大学卒業者）の更新 | 39,600円（税込） |
| 企業内転勤ビザの申請 | 99,000円（税込） |
| 企業内転勤ビザの更新 | 39,600円（税込） |
| 家族滞在ビザの申請 | 66,000円（税込） |
| 家族滞在ビザの更新 | 33,000円（税込） |
| 特定技能ビザの申請 | 110,000円（税込） |
| 特定技能ビザの更新 | 55,000円（税込） |
| 医療ビザの申請 | 88,000円（税込） |
| 医療ビザの更新 | 39,600円（税込） |
別途必要な費用
| 入管への手数料 | 27,000円～75,000円（許可された在留期間により異なります） |
| 個別状況対応加算（特別な事情をお持ちの方） | 別途お見積り |
各種割引キャンペーン
モニター割引５%OFF
お客様アンケートにご協力いただき、お写真と併せて弊社HPに掲載させていただきます。
リピート割引10％OFF
2回以上当事務所をご利用いただくお客様に適用されます。
ご紹介割引５％OFF
ご紹介いただいた方は5％OFF。
ご紹介者様にも5％を還元いたします。
お客様満足安心システム
無料相談
初回相談（30分）は無料。まずは現在の状況やお悩みをお伺いします。
オンライン申請
オンライン申請により、入管に支払う手数料を抑え、お客様の負担を軽減します。
英語・ベトナム語に対応
日本語に不安がある方も安心してご相談いただけます。
明確な料金設定
事前に料金をご案内し、安心してご依頼いただけるよう努めています。
不許可時の返金保証
不許可の場合、一定の条件のもと、再申請または報酬の返金に対応します。
リピート・紹介割引
リピート割引や複数申請割引など、お得な制度をご用意しています。
お客様の声Customer’s voice
台湾出身のC.Y様
新しい会社にビザ手続きの経験がなく、更新が通るか不安だっため、『技術・人文知識・国際業務ビザ』の更新手続きを依頼しました。
田中さんは、経験豊富で、連絡も速く、疑問にもすぐ答えて資料を確認してくれました。おかげで短期間で書類が揃い、申請からわずか1.5ヶ月でスムーズに許可されました。
今回のビザ取得がとても順調に進み満足です。今後もぜひ依頼したいです。
中国出身のV.Y様
「技術・人文知識・国際業務」から「高度専門職1号ロ」への変更申請をお願いしました。
複雑なポイント計算から必要書類の準備まで、分かりやすくご案内いただき、終始安心して進めることができました。
問い合わせへのレスポンスも早く、良心的な費用でこれ以上ない満足いく結果となり、感謝しております！
ご依頼の流れ
面談は、全国どこからでもご利用いただけるオンライン（ZoomやGoogle Meetなど）または対面にて行います。
個別具体的な判断を含むご相談は有料相談となる場合があります。ご相談後ご依頼いただいた場合は相談料はいただきません。
ヒアリングさせていただいた内容をもとに、お客様にとってベストな内容のご提案をいたします。ご提案の際には、お見積りを提示し、サービスの流れ、期間、リスクまで明確にご説明いたします。
ご提案・お見積り内容にご同意いただけましたら、ご契約へと進みます。ご契約時には原則着手金として、お見積りの50％をご入金をお願いしております。お申込書のご提出と着手金の入金確認後に業務を開始いたします。
初回相談は無料、お気軽にお問合せください。
就労ビザ取得のポイント
そもそも就労ビザとは？
「就労ビザ」とは、外国人が日本で働くために必要な在留資格のことです。
正式には「就労を目的とする在留資格」と呼ばれ、仕事の内容（職種）に応じて種類が細かく分かれています。
代表的な就労ビザには、次のようなものがあります。
| 主な就労ビザ | 主な対象職種 |
|---|---|
| 技術・人文知識・国際業務 | エンジニア、通訳、デザイナー、営業、経理など |
| 技能 | 料理人、自動車整備士、宝石加工職人など |
| 特定技能 | 介護、外食、建設、宿泊、農業などの現場業務 |
| 経営・管理 | 会社経営者、起業家 |
| 企業内転勤 | 海外の支店から日本本社などへ転勤する社員 |
このように、**「どのような仕事をするか」**によって取得すべき就労ビザが異なります。
もし仕事内容とビザの種類が一致していない場合、不法就労とみなされる可能性もあるため、正確な区分の判断がとても重要です。
就労ビザの審査で重視されるポイント
就労ビザの審査では、主に「仕事内容」「申請者の経歴」「雇用条件」が重点的に確認されます。
入管は、外国人の就労が日本の制度に適合しているかを多角的に審査します。
審査では、次のような点が特に重視されます。
| 審査項目 | 主な内容 |
|---|---|
| 学歴・職歴の適合性 | 学んだ内容・職歴が、従事予定の業務内容と一致しているか |
| 仕事量の妥当性 | 十分な仕事量が確保されているか |
| 給与の妥当性 | 日本人が同様の職務を行う際と同等の水準であるか |
| 受入企業の信頼性 | 会社の事業内容・経営状況・社会保険加入状況など |
| 公的義務の履行 | 各種税金・社会保険の支払いが適正に行われているか |
特に、仕事内容と申請人の学歴・経歴の整合性は審査で最も重視されます。
たとえば、経済学を専攻した方が「経理」や「営業企画」職に就く場合は問題ありませんが、調理や製造など専門分野が異なる職種では不許可となることがあります。
また、企業側にも責任があります。
外国人の仕事内容や契約内容が実態と異なる場合、不法就労助長罪に問われるおそれがあります。
そのため、外国人を採用する企業は、入管基準を正確に理解した上で、専門家と連携した就労ビザ申請を行うことが不可欠です。
就労ビザについてよくある質問
Q就労ビザの審査期間はどのくらいかかりますか？
原則として、在留期間が満了する日の3か月前から更新申請が可能です。在留期限が近づいてから慌てることのないよう、余裕を持って準備を始めることをおすすめします。
Q転職した場合も更新を依頼できますか？
はい、転職された場合でも、就労ビザの更新申請をご依頼いただけます。ただし、転職後の更新申請は、現在の仕事内容や転職先の会社の状況などを確認する必要があるため、通常の更新申請とは料金が異なります。当事務所では、転職された場合の更新申請料金は99,000円（税込）です。
Q更新の料金以外に、入管へ支払う手数料はいくらですか？
在留期間の更新が許可された際には、入管へ支払う手数料が別途必要です。オンライン申請の場合、許可された在留期間に応じて27,330円～65,550円、入管窓口で申請する場合は33,000円～75,000円となります。当事務所ではオンライン申請に対応しており、入管窓口で申請する場合と比べて、お客様の費用負担を軽減できます。
Q初めての外国人採用ですが、ビザ申請をすべて任せることはできますか？
もちろん、可能です。オープンビザ行政書士事務所では、求人内容の確認から、在留資格の選定、必要書類の作成・申請取次までを一括サポートいたします。また、代表の田中は人材紹介会社出身の行政書士として、採用段階から入管申請までをトータルで支援しています。外国人採用が初めての企業様でも、安心してお任せください。
Q新入社員を技術・人文知識・国際業務ビザで採用したいが、「実地研修」を行うと不法就労になりますか？
必ずしも不法就労には該当しません。実地研修がキャリア構築のための業務理解のための短期間の研修であることを説明できれば、認められるケースもあります。ただし、実務の大部分が研修となるような場合は、「特定技能ビザ」など、別の在留資格を検討する必要があります。研修の内容や期間によって判断が分かれるため、事前に専門家へ相談することをおすすめします。