株式投資の利益は永住申請の「年収」に含まれる？行政書士が徹底解説

1. 永住審査でチェックされる「収入」の定義とは？

入管（出入国在留管理局）の審査において、あなたの自己申告や通帳の残高は「公式な年収」とはみなされません。

審査の基準は「課税証明書」の数字

永住審査で判断材料となるのは、市区町村が発行する**「課税証明書（所得証明書）」に記載された所得金額**です。

• 課税証明書に載っている金額： 収入としてカウントされる
• 課税証明書に載っていない金額： 入管は原則として把握できず、評価の対象外

つまり、株でいくら儲けていても、税務上の手続き（確定申告）をせず証明書に反映されていなければ、永住審査では「ゼロ」と同じ扱いになってしまいます。

2. 株の利益を「年収」として合算する方法

お使いの証券口座のタイプによって、課税証明書への載り方が異なります。

① 特定口座（源泉徴収あり）の場合

多くの投資家が利用しているタイプです。通常は証券会社が税金を天引きするため、確定申告は不要です。

• 何もしない場合： 住民税の課税証明書には載りません。＝ 年収にカウント不可
• 確定申告をした場合： 課税証明書に「配当所得」や「譲渡所得」として載ります。＝ 年収にカウント可能

② 特定口座（源泉徴収なし）・一般口座の場合

これらはもともと自分で確定申告を行う義務があるため、申告さえ適正に行っていれば自動的に課税証明書に反映され、年収としてカウントされます。

3. 要注意！株の利益を年収に含める際の「3つの落とし穴」

永住権のために無理やり株の利益を合算しようとすると、逆に不許可のリスクを招くことがあります。

① 「継続性」と「安定性」が疑われる

永住審査では「一時的な大儲け」よりも「将来にわたる安定した収入」が重視されます。

• 今年だけ株で勝って年収300万円を超えたとしても、「来年は大赤字になるのでは？」と疑われる可能性があります。
• 給与所得をベースにしつつ、株の利益はあくまで「補足」として数年分継続しているのが理想的です。

② 税金・社会保険料の負担増

確定申告をして「総所得」を上げると、以下の支払いが増える可能性があります。

• 住民税の増額
• 社会保険料の増額

③ 納税期限の遅れは「即不許可」のリスク

確定申告の結果、追加で所得税や住民税を支払うことになった場合、1日でも納付期限を過ぎると永住審査は極めて厳しくなります。 「申告はしたけれど、支払いを忘れていた」というミスは絶対に避けなければなりません。

4. まとめ：戦略的な永住申請を

株式投資の利益を年収に含めることは可能ですが、「確定申告が必要であること」と「納税義務を完璧に果たすこと」が絶対条件です。

永住申請でお困りの方は、ぜひ一度、永住申請専門のオープンビザ行政書士事務所へご相談ください。