外国特有の建築を行える技術者のための『技能ビザ』を徹底解説
日本でヨーロッパのような建築物を作りたい。日本には技術者がいないので、ヨーロッパから技術者を呼びたいが、どのようなビザを取得したらよいのでしょうか？
「日本でヨーロッパのような建築物を作りたい」「海外から熟練した技術者を呼びたい」
そんな時に必要となるのが 『技能ビザ』 です。
海外の設計思想や工法を取り入れた輸入住宅や、伝統的な外国建築様式を採用したデザインは、近年日本でも人気が高まっています。
この記事では、外国特有の建築を行う外国人技術者が日本で働くために必要な 技能ビザの要件・申請方法・必要書類 について、行政書士がわかりやすく解説します。
海外特有の建築や土木の仕事をするには『技能ビザ』が必要
外国人が輸入住宅やヨーロッパ建築など、外国特有の建築物 を施工する場合には、『技能ビザ』が必要です。
外国特有の建築物とは、ゴシック式、バロック式、中国式、韓国式等を指します。他に、輸入資材の貼り付け工法なども含まれます。
外国特有の建築を行える技術者のための『技能ビザ』の取得要件
外国特有の建築を行える技術者のための『技能ビザ』を取得するには、以下の2つの要件をすべて満たす必要があります。
1．外国特有の建築または土木の分野で10年以上の実務経験があること
建築・土木分野における 10年以上の実務経験 が必要です。
大学や専門学校などで学んだ期間も、実務経験として算入可能です。
また、この分野で 熟練した技術者の下で働いていた場合は5年以上の実務経験で要件を満たします。
2．日本人と同等額以上の報酬を受けること
日本人が同様の業務に従事する場合と同額以上の給与（報酬）を受けることも条件の一つです。
熟練した技能の証明方法
技能ビザを取得するには、10年以上の実務経験を裏付ける証拠書類を入管に提出し、熟練した技能を証明する必要があります。主な証明書類は以下の通りです。
- 在職証明書
建築士・土木士として勤務していた期間を明記した証明書を提出します。
勤務していた会社名、所在地、電話番号、在職期間を明記した証明書を提出します。
複数の勤務先の経験を合算する場合は、それぞれの証明書を提出します。
原本に加え、日本語訳も必要です。
※在外日本大使館が勤務先に確認を行う場合もあるため、正確な記載が求められます。 - 公的機関が発行する職業証明書類
実務経験を証明する公的書類（職業登録証など）の入手が可能な場合は、こちらの公的書類でも問題ございません。
建築現場で働く人のビザの種類
１．ビザの種類
| 職種 | 該当する在留資格 |
|---|---|
| 建築技術者 | 技能ビザ または 技術・人文知識・国際業務ビザ |
| 現場監督・施工管理者 | 技術・人文知識・国際業務ビザ |
| 現場作業スタッフ | 特定技能ビザ |
２．技能ビザと特定技能ビザの違い
技能ビザは、熟練した技術を持つ外国人が対象です。たとえば、伝統建築や特殊工法など、日本人でも容易にできない高度な作業を行う場合に認められます。
一方、特定技能ビザは、一定の技能と日本語能力を持つ外国人が対象で、教育や訓練を受ければ日本人でも従事できる作業にあたります。建設業や製造業、介護など、幅広い分野で活用されています。
技能ビザの申請方法と必要書類
1．申請方法
申請は、最寄りの 出入国在留管理局（入管） に書類を提出して行います。
すでに日本に滞在している場合 → 「在留資格変更許可申請」を行います。
対象の外国人が海外にいる場合 → 「在留資格認定証明書（COE）」の発行を申請します。
２．必要書類
外国人を海外から呼び寄せる際に入管に提出する書類をご紹介いたします。ただし、最低限の書類となりますので、個々の事情に合わせて他に追加の書類を準備する必要があります。
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 外国人の顔写真
- 従事する業務の内容を証明する所属機関の文書
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し
- 履歴書・職歴経歴書
- 在職証明書
- 雇用内定通知書
- 勤務先の登記事項証明書
- 直近の決算書の写し
まとめ｜技能ビザの申請は専門家に相談を
外国人の建築技術者が日本で働くためには、技能ビザの取得 が不可欠です。
実務経験の証明や書類の整合性が不十分な場合、不許可になるケース も少なくありません。
「海外特有の建築物をつくるために、海外から建築士や職人を呼びたい」
そんな方は、技能ビザ申請に強い『オープンビザ行政書士事務所』 にぜひご相談ください。
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