永住者の配偶者等ビザ（在留資格）の取得方法や必要書類を解説

永住者の配偶者ビザを取得したいのですが、どのような資料が必要ですか？また、なにか注意する点はありますか？

近年、日本で安定して暮らす「永住者」の方が増えたことに伴い、そのご家族のビザに関するお問い合わせが非常に増えています。
この記事では、永住者の配偶者等ビザの条件、必要書類等について解説しますね。

1. 「永住者の配偶者等ビザ」とは？対象となる人

永住権を持つ外国人の配偶者または永住権を持つ外国人の子供として日本で生まれた方が取得できる在留資格の事です。

配偶者とは、法律上の公的に有効な婚姻をした方を言い、事実婚や同性婚は含まれません。

子供は日本で生まれた事のみが対象となり、海外で産まれた子供は含まれません。

近年、法的な婚姻をしても、婚姻実態のない偽装結婚が増加しており、入管の審査は長期化し厳しくなっております。

入管の審査をパスするためには、主に以下の3つのポイントを書類で証明する必要があります。

婚姻の法的成立と真実性（配偶者の場合） 双方の国で法的な結婚が成立しており、かつ「日本に住むことだけを目的とした偽装結婚ではない（しっかりと夫婦としての実態がある）」ことを証明する必要があります。
安定した経済力 日本で夫婦が生活していくために、十分な経済力があるかが厳しく見られます。住民税の課税証明書等で安定した収入があることを示すことが必要です。
日本での出生（子供の場合） 子供の場合は、日本国内で生まれ、そのまま日本で継続して暮らしている実子であることが条件になります

以下は、入管へ申請する際の一般的な基本書類です。審査を有利に進めるためには、これらに加えて「状況に応じた補足資料」を添付することが重要です。

近年、偽装結婚に対する入管の警戒心は非常に高まっています。「本当に愛し合って結婚した」という事実を、客観的な証拠（写真やメッセージ履歴）で正確に伝えないと、真面目な結婚であっても不許可になってしまうリスクがあります。

夫婦のどちらか（あるいは双方）に離婚歴がある場合、入管は「前回の離婚の経緯」や「今回の結婚のスピード」などを慎重に審査するため、結果が出るまでに時間がかかる傾向にあります。

国によっては、結婚証明書や出生証明書の発行に数ヶ月かかるケースがあるため、余裕を持ったスケジュールで準備を進めましょう。

子供に年齢制限はありますか？: 年齢制限はありません。
子供がこのビザを持っていますが、親が永住権を失ったら子供のビザはどうなりますか？: 子供がすでに「永住者の配偶者等ビザ」を正しく取得していれば、その後親が永住権を失ったとしても、子供のビザが自動的に取り消されることはありません。

永住者の配偶者等ビザは、一見「結婚しているから簡単にもらえる」と思われがちですが、実際には提出すべき書類が多く、入管への説明の仕方にコツが必要です。万が一不許可になってしまうと、再申請にはさらに多くの時間と労力がかかってしまいます。

「質問書に何をどう書けばいいか分からない」
「収入面や離婚歴に不安がある」

という方は、ぜひ一度オープンビザ行政書士事務所へご相談ください。大切なご家族との日本での生活をサポートいたします。

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