【全国対応】高度専門職ビザ申請サポート

オープンビザ行政書士事務所は、高度専門職ビザの申請を全国でサポートし、特に高度専門職ビザ(ハ)の申請に強みがあります。

高度専門職ビザ1号には、特有の高度専門職ポイントで70ポイント以上を獲得し、そのポイント項目を正確に証明する必要があります。

当事務所は、ポイント制度に基づき、必要書類のリストアップから作成まで、許可に向けた最適な戦略で確実にサポートします。

また、将来的な永住権の申請までのロードマップをお示しします。対面又はオンライン面談でご相談を承ります。

  • 高度専門職ビザを取得したいが、高度専門職ポイント計算が複雑で、70点以上になっているか分からない。
  • 仕事が忙しく高度専門職ビザ申請のための膨大な書類作成入管への提出に時間を割けない。
  • これからも日本に住み続ける予定なので永住権の取得を目指して高度専門職ビザが欲しい。
  • 過去に国民年金や納税に未納があったため、高度専門職ビザ許可が下りるかどうか、不安を感じている。
  • 母国の両親を日本に呼んで子供のお世話を任せたいため、高度専門職ビザを取得を検討している。

わたしたちは、お悩みを解決できますSolutions

✅丁寧な説明

お客様のご状況をしっかりヒアリングし、丁寧な説明に努めます。もし、ビザ取得が難しい場合でも事前にご説明し、無理に申請を進める事はございません。

✅許可率アップ

曖昧な知識では許可されるものが不許可となってしまう事がございます。私たちにお任せいただく事で不必要な不許可を防ぎます。

✅返金保障

万が一不許可となってしまった場合、無料での再申請か報酬額全額のご返金をご選択いただけます。料金面でも誠実な対応を心がけます。

1.許可に向けた総合コンサルティング

お客様の在留状況(在留期間、納税・年金など)を詳細にヒアリングし、高度専門職ビザ取得の可能性と潜在的なリスクを正確に診断します。ヒアリング内容に基づき、必要な手続きと書類を明確にした最適な申請戦略をご提案します。

2.審査基準に基づいた申請書類の作成

入管の最新審査基準を熟知した専門家が、申請理由書をはじめとした各種書類を作成します。特に高度専門職ビザの要件である高度専門職ポイント計算の正確な証明や安定した生活基盤を裏付ける、説得力のある書類一式を戦略的に整えます。

3.申請代行・入管対応の完全サポート

入国管理局への申請資料提出を代行し、お客様が手続きに時間を取られることなくスムーズに申請を進めます。申請後、入管審査官からの質問や追加資料提出の要求にも、責任をもって当事務所が対応いたします。

4.結果のお届けと【不許可時の再申請】

高度専門職ビザの結果をお客様にお届けし、許可後の注意点をご説明します。万が一不許可となった場合も、無料不許可理由の分析を行った上で、再申請の手続きを速やかにサポートします。

業務対応エリア】
日本全国の外国人の方々のご依頼に対応しております。遠方の方でもオンライン面談(Zoom/Google Meet)にてご相談可能です。

基本料金

高度専門職ビザ申請99,000円(税込)

加算料金

印紙代+5,500円
不許可からの再申請+22,000円(税込)
過去に年金・税金の未納・遅延がある+22,000円(税込)
過去に犯罪歴がある+22,000円(税込)
翻訳費用別途お見積り
特殊な事情お持ちの場合別途お見積り

各種割引キャンペーン

モニター割引5%OFF

アンケートを弊社HPに記載させて頂きます。

リピート割引10%OFF

2回以上ご利用のお客様にご利用頂けます。

ご紹介割引10%OFF

弊社のご利用者のご紹介で利用頂けます。

お客様満足安心システム

無料相談

初回の相談は完全無料ですので、お気軽にご連絡ください。

多言語対応

日本語以外にも英語、ベトナム語での対応可能です。

低価格

業務効率化により、質の高いサービスを低価格で実現しています。

複数プラン

お客様にご選択いただけるよう複数プランをご提案できます。

返金保証

不許可の場合、無料での再申請または報酬額をご返金致します。

割引制度

リピート割引や複数申請割引など、お得な制度をご用意しています。

STEP
面談(初回60分無料)

まずは、お客様の状況について、じっくりとお話を伺います。
面談は、全国どこからでもご利用いただけるオンライン(ZoomやGoogle Meetなど)または対面にて行います。
初回面談は無料ですので、どうぞお気軽にご予約ください。

STEP
お見積りのご提示

ヒアリングさせていただいた内容をもとに、お客様にとってベストな内容のご提案をいたします。ご提案の際には、お見積りを提示し、サービスの流れ、期間、リスクまで明確にご説明いたします。

STEP
ご契約

ご提案・お見積り内容にご同意いただけましたら、ご契約へと進みます。ご契約時には原則着手金として、お見積りの50%をご入金をお願いしております。お申込書のご提出と着手金の入金確認後に業務を開始いたします。

そもそも高度専門職ビザ1号とは?

高度専門職ビザ1号」とは、高度な専門性を持つ外国人が日本で働くことができる在留資格のことです。
4種類(イ、ロ、ハ、J-Skip)あり、活動内容に応じて変わってきます。詳細はこちらからご確認ください。
日本政府は高度人材の受け入れを促進しているため、他の就労系のビザと比べて多くのメリットを設けています。

高度専門職ビザ1号を持つことで、以下のような大きなメリットが得られます。

  • 複合的な在留活動:主な活動に加えて関連する業務で経営の仕事もできます。
  • 在留期間が一律5年:一律で最長の5年が付与されます。
  • 永住権申請要件の緩和:日本在留要件が3年又は1年に大幅短縮できます。
  • 配偶者の就労要件緩和:通常の就労ビザ要件である学歴や職歴等の要件を満たさずとも日本で就労できます。
  • 家事使用人の帯同:一定の条件のもと、外国人の家事使用人を日本に帯同させることができます。
  • 母国の両親の帯同:一定の条件のもと、母国に住む両親と日本で一緒に住めます。
  • 在留手続の優先処理:原則、COE申請は10日以内、ビザの更新や変更等の手続きは5日以内に結果が出ます。

将来、高度専門職ビザ2号を取得できれば更なる優遇措置を受けれます。

そもそも高度専門職ビザ1号のポイント計算表

  • 高度専門職1号(イ)のポイント計算表はこちら
  • 高度専門職1号(ロ)のポイント計算表はこちら
  • 高度専門職1号(ハ)のポイント計算表はこちら

高度専門職ビザ1号の審査で重視されるポイント

高度専門職ビザ1号を得るためには、高度専門職ポイント表で70点以上を取得しなければいけません。また、他のビザと同様に日本で安定した生活を継続できること、社会に適応していること、そして素行が良好であることが求められます。

審査では、次のような点が特に重視されます。

審査項目主な内容
素行の善良さ過去の在留状況、法令違反や交通違反の有無、納税状況など
独立した生計能力日本で安定した収入を得ており、生活保護等に頼らず生活できるか
公的義務の履行所得税・住民税・年金・社会保険料の納付状況

高度専門職1号ビザの申請は、年収、職務経歴など、高度専門職ポイント計算の項目を正確に証明する必要があります。ポイント計算のミスや立証資料が十分でなければ不許可の大きな原因となります。

Q高度外国人材として在留している間にポイントを満たせなくなった場合は取り消されるのでしょうか。

在留中にポイント70点を満たせなくなったという事が理由で高度専門職ビザが取り消される事はございません。ただし、ビザの更新時には、ポイント70点以上がないと高度専門職ビザの更新はできません。

Q最低年収基準はありますか?

ございます。高度専門職1号ロ、ハの場合、ご年収が300万円に達しない場合は、ポイントの合計が70点を超えていたとしても、高度外国人材と認定されません。

Q新入社員でも高度専門職ビザは取得できますか?

可能です。ただし、職歴がないので、学歴、日本語力、想定年収等でポイントを獲得する必要があります。

Q高度専門職ポイントが70点なくても相談できますか?

可能です。将来的に70点を超えるような道筋を共に考えさせて頂きます。

お役立ち情報

事務所のご案内

オープンビザ行政書士事務所

オープンビザ行政書士の田中良知です。

ビザ申請はすべて私、田中が窓口となり、最後まで責任を持って担当いたします。

「ビザ申請の手続きに時間を割きたくない」「不許可のリスクは絶対に避けたい」

ビザ申請にまつわるこのようなお悩みを、当事務所がプロとして解決いたします。ビザの不許可による損害を防ぎ、企業や外国人の方の未来を守るため、しっかりとサポートさせて頂きます。

ビザ申請のことでお困りでしたら、まずはお気軽にご相談ください。