永住権申請の要件と注意点

永住申請の基本要件

永住権を取得するためには、以下の３つの要件を全て満たす必要があります。

（１）素行が善良であること
（２）独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
（３）その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

（１）素行が善良であること

日本の法律を遵守し、社会的に問題のない生活を送っていること。

（２）独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

安定した収入や資産を持ち、日本で生活を維持できること。

（３）その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

日本社会にとって有益な存在であると判断されること。

永住権申請の具体的な条件（一般的な目安）

上記の３要件の一般的な目安は以下の通りになります。

永住権申請の緩和規定

原則として10年以上の在留が必要ですが、以下のケースでは短縮が認められることがあります。

①日本人、永住者、特別永住者の配偶者の場合

実体のある婚姻が3年以上継続し、かつ1年以上日本に在留していること。

➁日本人・永住者・特別永住者の実子

１年以上日本に継続して在留していることが条件です。

➂「定住者」ビザを持つ人

5年以上日本に在留していること。「日本人の配偶者等」から「定住者」へ変更した場合は在留期間を通算可能です。

④外交、社会、経済、文化等の分野において我が国への貢献があると認められる人

日本の大企業で経営者としてご活躍された方、新しい技術により産業を大きく発展させた方、世界的なスポーツ大会での入賞者など、日本に大きく貢献された方が対象となります。

⑤難民認定を受けた人

難民申請認定後に５年以上日本に在留していること。

⑥高度専門職のポイント７０点以上を有している人

３年以上継続して日本に在留していること。高度専門職の方は、日本経済に大きく貢献する事が期待されているため、要件が緩和されています。

⑦高度専門職のポイント８０点以上を有している者

１年以上継続して日本に在留していること。

⑧特別高度人材

１年以上継続して日本に在留していること。

2023年4月から導入された制度で、高度外国人材の中でもトップレベルの能力のある者が該当します。

永住申請の注意点

• 永住権の申請中であっても、現在の在留資格の期限が切れないように更新手続きが必要です。
• 過去の納税状況や保険料の未納は厳しく審査されるため、申請前に未納がないか確認することが重要です。
• 永住許可が下りるまでに半年以上かかるケースもあるため、余裕をもったスケジュールで申請することが望まれます。