就労系ビザに強い行政書士事務所
オープンビザ行政書士事務所は、技術・人文知識・国際業務ビザや特定技能ビザなど、幅広い就労系在留資格の申請を全国でサポートしています。
これまで数多くの就労ビザの許可実績を積み重ねており、外国人雇用に関する豊富なノウハウを有しています。
就労ビザは種類が多く、外国人の仕事内容に合った在留資格を選ばなければ、不法就労とみなされるリスクがあります。
企業側も「不法就労助長罪」に問われる可能性があるため、専門の行政書士による正確な申請サポートが不可欠です。
当事務所は、各種就労ビザに精通した専門家が在籍し、外国人の適法な雇用を実現するための最適な戦略を提案いたします。
また、代表の田中は人材紹介会社出身の行政書士として、外国人採用からビザ取得までを一貫サポートできる点も強みです。
このようなご相談に対応しております
- 外国人を採用したいが、どのビザを取得すればよいかわからない
- 忙しくて、就労ビザについて調べて申請する時間がない
- そもそもどうやって外国人を採用できるか相談したい
- 留学生を自社で採用することになったので、就労ビザへ変更申請する必要がある
- 海外在住の外国人を日本に呼んたい
- 就労ビザを自分で申請したが不許可となってしまった。なんとか許可がほしい
サービスメニュー
海外から外国人を採用
海外に住む外国人を採用した場合の就労ビザの申請をサポート致します。
国内の外国人を採用
新卒・転職者など、国内在住の外国人の就労ビザの申請をサポート致します。
外国人のビザの更新
外国人の就労ビザの更新手続きをサポート致します。
ご利用料金の目安
基本料金
| 技術・人文知識・国際業務ビザの申請 | 99,000円（税込） |
| 技術・人文知識・国際業務ビザの更新 | 33,000円（税込） |
| 技能ビザの申請 | 99,000円（税込） |
| 技能ビザの更新 | 33,000円（税込） |
| 高度専門職の申請 | 88,000円（税込） |
| 高度専門職の更新 | 33,000円（税込） |
| 特定活動 （46号・本邦大学卒業者）の申請 | 88,000円（税込） |
| 特定活動 （46号・本邦大学卒業者）の更新 | 33,000円（税込） |
| 家族滞在ビザの申請 | 99,000円（税込） |
| 家族滞在ビザの更新 | 33,000円（税込） |
| 特定技能ビザの申請 | 110,000円（税込） |
| 特定技能ビザの更新 | 66,000円（税込） |
| 登録支援機関の登録申請 | 220,000円（税込） |
| 登録支援機関の更新申請 | 165,000円（税込） |
加算料金
| 印紙代 | ＋5,500円（税込） |
| 在留期限間近での申請 | ＋22,000円（税込） |
| 不許可からの再申請 | ＋22,000円（税込） |
| 翻訳費用 | 言語によって異なります |
| 転職後の更新 | ＋44,000円（税込） |
| 特殊な事情お持ちである場合 | 別途お見積り |
各種割引キャンペーン
モニター割引５%OFF
アンケートを弊社HPに記載させて頂きます。
リピート割引10％OFF
2回以上ご利用のお客様にご利用頂けます。
複数申請割引５0％OFF
複数名採用の場合に人数に応じて割引致します。
お客様満足安心システム
無料相談
初回の相談は完全無料ですので、お気軽にご連絡ください。
多言語対応
日本語以外にも英語、ベトナム語での対応可能です。
低価格
業務効率化により、優良なサービスを低価格で実現しています。
複数プラン
お客様にご選択いただけるよう複数プランをご提案できます。
返金保証
不許可の場合、無料での再申請または報酬額をご返金致します。
割引制度
リピート割引や複数申請割引など、お得な制度をご用意しています。
お客様の声Customer’s voice
また、依頼させていだきます！
依頼した事以外にも、色々サポートありがとうございました。また、次回もよろしくお願いします！
親身になってご対応いただきました。
ベトナム語でコミュニケーションが取れるので、安心して、お任せできました。
ご依頼の流れ
まずは、お客様の状況について、じっくりとお話を伺います。
面談は、全国どこからでもご利用いただけるオンライン（ZoomやGoogle Meetなど）または対面にて行います。
初回面談は無料ですので、どうぞお気軽にご予約ください。
ヒアリングさせていただいた内容をもとに、お客様にとってベストな内容のご提案をいたします。ご提案の際には、お見積りを提示し、サービスの流れ、期間、リスクまで明確にご説明いたします。
ご提案・お見積り内容にご同意いただけましたら、ご契約へと進みます。ご契約時には原則着手金として、お見積りの50％をご入金をお願いしております。お申込書のご提出と着手金の入金確認後に業務を開始いたします。
初回相談は無料、お気軽にお問合せください。
就労ビザ取得のポイント
そもそも就労ビザとは？
「就労ビザ」とは、外国人が日本で働くために必要な在留資格のことです。
正式には「就労を目的とする在留資格」と呼ばれ、仕事の内容（職種）に応じて種類が細かく分かれています。
代表的な就労ビザには、次のようなものがあります。
| 主な就労ビザ | 主な対象職種 |
|---|---|
| 技術・人文知識・国際業務 | エンジニア、通訳、デザイナー、営業、経理など |
| 技能ビザ | 料理人、自動車整備士、宝石加工職人など |
| 特定技能 | 介護、外食、建設、宿泊、農業などの現場業務 |
| 経営・管理 | 会社経営者、起業家 |
| 企業内転勤 | 海外の支店から日本本社などへ転勤する社員 |
このように、**「どのような仕事をするか」**によって取得すべき就労ビザが異なります。
もし仕事内容とビザの種類が一致していない場合、不法就労とみなされる可能性もあるため、正確な区分の判断がとても重要です。
就労ビザの審査で重視されるポイント
就労ビザの審査では、主に「仕事内容」「申請者の経歴」「雇用条件」が重点的に確認されます。
入管は、外国人の就労が日本の制度に適合しているかを多角的に審査します。
審査では、次のような点が特に重視されます。
| 審査項目 | 主な内容 |
|---|---|
| 学歴・職歴の適合性 | 学んだ内容・職歴が、従事予定の業務内容と一致しているか |
| 仕事内容の妥当性 | 日本人が同様の職務を行う際と同等の水準であるか |
| 雇用契約の内容 | 給与・勤務時間・雇用期間などが法令に適合しているか |
| 受入企業の信頼性 | 会社の事業内容・経営状況・社会保険加入状況など |
| 公的義務の履行 | 納税・社会保険の加入・源泉徴収の適正処理が行われているか |
特に、仕事内容と申請人の学歴・経歴の整合性は審査で最も重視されます。
たとえば、経済学を専攻した方が「経理」や「営業企画」職に就く場合は問題ありませんが、調理や製造など専門分野が異なる職種では不許可となることがあります。
また、企業側にも責任があります。
外国人の仕事内容や契約内容が実態と異なる場合、不法就労助長罪に問われるおそれがあります。
そのため、外国人を採用する企業は、入管基準を正確に理解した上で、専門家と連携した就労ビザ申請を行うことが不可欠です。
参考記事
就労ビザについてよくある質問
Q就労ビザの審査期間はどのくらいかかりますか？
代表的な「技術・人文知識・国際業務ビザ」の場合、在留資格認定証明書（COE）申請では平均55日前後、在留期間更新では40日程度かかるのが一般的です。ただし、申請内容の複雑さや審査の混雑状況によって変動します。
特に、「経営・管理ビザ」や「特定技能ビザ」は、事業計画や雇用体制の確認に時間を要するため、他のビザよりも審査期間が長くなる傾向があります。
Q直近の決算が赤字ですが、外国人採用に影響はありますか？
はい、受入企業の財務状況は就労ビザ審査で重要な判断要素となります。しかし、赤字決算であっても、必ずしも不許可になるわけではありません。翌年度以降の事業計画書や資金繰り計画を提出し、事業の継続性や雇用の安定性を入管に説明することで、許可の可能性を高めることができます。また、社会保険や税金の納付状況も審査対象となるため、企業としての信用性を証明する資料を整えることが重要です。
オープンビザ行政書士事務所では、赤字決算の企業様でも許可取得実績がございます。不安な場合は、事前にご相談ください。
Q新入社員を技術・人文知識・国際業務ビザで採用したいが、「実地研修」を行うと不法就労になりますか？
必ずしも不法就労には該当しません。実地研修に合理的な必要性があり、業務理解のための短期間の研修であることを説明できれば、問題なく認められるケースもあります。ただし、実務の大部分が研修となるような場合は、「特定技能ビザ」など、別の在留資格を検討する必要があります。
研修の内容や期間によって判断が分かれるため、事前に専門家へ相談することをおすすめします。
Q初めての外国人採用ですが、ビザ申請をすべて任せることはできますか？
もちろん、可能です。オープンビザ行政書士事務所では、求人内容の確認から、在留資格の選定、必要書類の作成・申請代行までを一括サポートいたします。また、代表の田中は人材紹介会社出身の行政書士として、採用段階から入管申請までをトータルで支援しています。外国人採用が初めての企業様でも、安心してお任せください。